Enterprise

ベンダーに任せた。
でも、受け取る側に、コードが読める人がいますか。

Panolabo は、発注する側に立ちます。仕様を整理し、ベンダーと技術的に調整し、受入テストをして、本番を回す。判断の記録を毎月渡す。稟議と調達で確認される取引の作法は、このページに先に書いてあります。

Service 1

発注する側の技術責任者(月額)

開発はベンダーが行い、判断と受入は貴社が行う。その「判断と受入」を、貴社の担当として実務で担います。

やること

  • 要件・技術要件・論点・依存関係の整理
  • ベンダーの見積と設計の妥当性の確認
  • 受入基準とテスト観点の作成、受入テストの実施
  • 本番投入の立会い、初期運用の一次切り分け
  • 月次報告(実施内容、残課題、判断待ち、推奨と代替案)

やらないこと

  • 貴社に代わって発注・検収・本番公開を決めること
  • ベンダーの担当範囲の実装や本番反映
  • 常駐、毎日の会議
  • ベンダーの履行や改修の完成の保証

条件

  • 月額 40万円(税別)から。標準稼働は月32時間、超過は事前承認のうえ 8,000円/時
  • 非同期が原則。判断をお願いする定例は週1回
  • 初期契約期間を置き、以後は年度単位で自動更新、終了は3ヶ月前通知
  • 貴社のために新たに作った成果物と判断の記録は毎月、貴社に帰属する形で納品(Panolabo の既存基盤は利用許諾、第三者ソフトはその条件)

利益相反は先にお伝えします。貴社のベンダーから別の業務を受託している場合はその事実を開示し、発注先の選定と受入判定には判断者として関与せず、技術検証の結果を報告する立場に限ります。

Service 2

AI 導入のガバナンス設計

AI を入れる前に、事故のときの責任者は決まっていますか。5つの層で設計します。

01 検知

AI の出力が期待から外れたことを、誰が、何で、いつ気づくか。

02 承認

外に出る前に、誰が承認するか。承認なしで出ない仕組み。

03 証跡

何を入力し、何が出て、誰が承認したかを、あとから辿れる記録。

04 回復

事故が起きたとき、どう戻すか。戻し方を先に決める。

05 帰責

責任の所在。AI ではなく、人が持つ。

設計の進め方

判断棚卸し(2週間)で、何を優先し、何を許容せず、例外をどう扱うかを言語化し、5つの層に落とす。設計思想は GovernanceManifesto に。

How we contract

取引の進め方。稟議に添付できる形で。

契約の形
準委任(月額)と、基盤を使う場合の利用許諾を一つの契約書に定める。準委任は善管注意義務に基づくもので、完成や売上を保証する請負ではない。NDA は締結前に。
権利の帰属
貴社のために新たに作った成果物(ソース、設定、データベース構造、画面、手順書)と判断の記録は貴社に帰属。Panolabo が留保するのは、契約前から存在する自社の基盤(ソフトウェア、データベースの構造、処理、画面)と汎用のノウハウで、これらは利用許諾の形で使っていただく。第三者のソフトウェアはその利用条件に従う。貴社の教材・データ・既存システムに Panolabo は権利を主張しない。
データと AI
貴社を委託元、Panolabo を委託先として、対象項目、保管場所と事業者、保存期間、返還・削除の指示権者、再委託先(AI 事業者、ホスティング事業者)を別紙に列挙し、変更は事前承認。認証情報と本番の個人情報は AI に入力しない。AI 事業者には、入力を学習に用いない利用条件のもとで送る。漏えいまたはその疑いは24時間以内に第一報。
一次対応と責任分界
緊急(Panolabo の担当範囲に起因して業務が止まる障害)は、連絡の受領または自動検知から24時間以内(土日祝を含む)。通常は営業時間内(平日10時〜18時)の当日中(営業時間外の受領・検知分は翌営業日の営業時間開始を起点)に一次対応。一次対応とは受領確認と切り分けの開始。復旧時間は保証しない。有人24時間の常駐はしない。既存ベンダーとの窓口の切り分けは別紙で定める。
損害賠償
直接かつ通常の損害に限り、上限は直近12ヶ月の受領額と初期契約期間の契約額のいずれか高い方。Panolabo の故意・重過失と、Panolabo の責めに帰すべき事由による個人情報の漏えいは上限の対象外。
期間と終了
初期契約期間を置き、以後は年度単位で自動更新、終了は3ヶ月前通知。終了時は提供を停止し、データを機械可読の形で返し、通常環境の複製は30日以内に削除、バックアップは周期を確認の上で合意した期限までに削除し、削除完了を報告する。移行期間は最長60日。
引き継ぎ
毎月の引き継ぎパッケージ(作業と判断の記録、環境一覧、手順書、監視と一次対応の記録)。担当者が変わっても、契約が終わっても、貴社側で引き継げる状態を保つ。後任の確保や即時対応までは保証しない。

上記は標準の考え方で、契約書は案件ごとに個別に取り交わします。契約書のひな形は、お問い合わせの際にお渡しできます。

Case

実績: 出版社の全社DX

教育出版社 / 準委任と運用保守で担当

300名が使う業務ポータル、商品マスタ、AI 採点支援、教育評価基盤

営業・編集・商流・管理の4部門を一つのポータルに統合し、商品マスタ DB と売上分析を整備。AI 採点支援の運用と、学習指導要領コード16,887件・学校マスタ54,686件を土台にした教育評価基盤(Curriculum Bridge)を構築し、5教科27テストの個票出力を本番で稼働(2026年9月時点)。発注する側のデジタル戦略アドバイザー(準委任)として、経営・事業戦略に沿ったデジタル戦略の助言、プロジェクト計画と推進の支援、製品・サービスの調査・評価・選定を担当し、運用保守も受託(2026年9月時点)。社名は非公開。

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